日比の租税条約を

スタッフが日比の租税条約を適用する手続きをしてくれています。

フィリピンは、税金の確保に力を入れているため、「源泉徴収」が多々行われます。

日本の親会社による現地法人への「出資」や「貸付け」に対し、「配当」や「利息」をもらう時にも、もフィリピン側で源泉徴収されます。

受け取った親会社は、日本でも税金を支払う必要があるので、２重課税になります。

外国税額控除が使えるのですが、調整が入り全額引けない場合が多いので、フィリピン側の税率を下げることが有効になります。

その手続きが、TTRA：Tax Treaty Relief Application　といい、けっこうややこしいので早めに動いてもらっています。