「帝国データによるＴＰＰに関する調査。」

帝国データバンクは1月19日、TPP（環太平洋パートナーシップ）協定に関する企業の意識調査結果を発表しました。調査対象は全国2万3,097社、有効回答企業数は1万547社。

TPPが日本にとって必要だと思うか聞いたところ、64.5％の企業が「必要だと思う」と回答した。「必要だと思わない」は9.7％で、「わからない」は25.8％。

TPPは日本経済にとって必要と考えている企業は多いようですが、今のところまだ情報が十分とはいえないかもしれません。

各企業が適切な対策をとれるよう、政府によるしっかりとした説明が求められるところですが、

アメリカ大統領選挙の候補者選びがアイオワ州党員集会から正式に始まるのを前に、民主党で支持率トップのクリントン前国務長官は、ＴＰＰに反対する考えを示しています。

まだまだ、ひと悶着ありそうですね。


フィリピンはＴＰＰに参加していませんが、参加に向けて検討しているようです。