2016年2月8日月曜日

「TPP参加12か国が4日署名。2年以内に、」

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加12カ国は4日、ニュージーランドのオークランドで協定文に署名しました。

これにより、関税引き下げやルールの統一化などの合意内容が確定し、今後は発効に向けた各国の国内手続きが焦点となります。

TPPの発効のためには、全ての参加国が議会での承認など国内手続きをとる必要がありますが、

2年以内に終えられない場合、国内総生産(GDP)で全体の85%以上を占める6カ国以上の批准があれば発効できる仕組みになっています。

ただ、

現実的には参加国のGDPの8割超を占める日米両国の批准がなければ発効できないことになるので、世界のGDPの4割を占める新たな経済圏の誕生は両国にかかっているようです。











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