「官民連携組織、新輸出大国コンソーシアムが中小企業の海外進出を支援！」

中小企業の海外進出を支援する官民連携組織「新輸出大国コンソーシアム」が２６日、設立されました。

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）による貿易自由化の恩恵を受けられるよう、海外への販路開拓に向けた相談に一括で応じられる窓口を３月１日に設置。

企業の海外展開に詳しい専門家を約４００人常駐させ、ＴＰＰ域内の進出を目指す企業に助言や提携先の紹介などを手伝うものです。

昨年１１月に政府がまとめた「ＴＰＰ関連政策大綱」に盛り込まれた政策の一環で、地方自治体や経済産業省などの関係省庁や日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）など約３０の機関が連携し、総合的に無料で支援します。

相談窓口は、ＪＥＴＲＯに設置（フリーダイヤル０１２０・９５・３３７５、受け付けは平日午前９時～午後５時）、３月１４日から受付開始です！