法人税や関税の減免措置や規制緩和を通じて貿易拡大や外資誘致、雇用創出などを目指す「経済特区」。
世界銀行の昨年の報告によると、世界には4300カ所の「経済特区」があるそうです。
日本の経済特区は規制緩和に主眼を置くものが多いのに対し、海外では税制優遇で企業を誘致する手段として活用するケースが多く見られるとされています。
フィリピンのPEZAも後者ですね。
日本の特区では、東京圏で「ドローンの宅配」特区、関西圏で「民泊」の特区、新潟市では「ITを活用した農業」の特区などが指定されています。
その中の「民泊」、いよいよ6月に全面解禁の方向ですが、まだまだ問題が多いようですね。
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