日本政府は11日、訪日外国人旅行客の急増に伴うホテル不足を解消する一環として、ラブホテルを観光客向けの一般ホテルに改装する場合、条件付きで政府系金融機関からの融資をホテル事業者が受けやすくなるよう進める方針を決めました。
日本中小ホテル旅館協同組合によると、全国で約1万2千店ともされるラブホテルの平均稼働率は平日で約4割。
訪日客の増加を受け、一般ホテルへの転換を模索する動きも出ているようですが、風営法の営業規制を外すにはフロントや客室の改装が必要とのこと。
その資金調達が課題となっていたところの、今回の政府方針のようです。
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