日本の国税庁によると、平成27年度に「査察」に着手した件数は189件だったそうです。
これは、過去45年間で2番目に低い件数なんだそうです。
そのうち、検察庁に告発した件数は115件。告発率は、約63%です。
査察事案の脱税総額は138億4100万円。
告発した事案1件あたりの脱税額は9700万円のようなので、1億円ほど税金をごまかしていると査察が来て告発される可能性が高いことになります。。
業種的には、建設業、不動産業、クラブ・バーなどの業種が多く、マルチ商法や投資詐欺などについても積極的に告発を行ったようです。
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