「出国者と入国者の数が４５年ぶりに逆転。」

日本政府観光局（JNTO）が発表した2015年の訪日外客数は、前年比47.1％増の1973万7000人となり過去最高。

うちの大阪事務所は「大阪城」のすぐ横にあるので、マップを持った外国人観光客をよく見かけます。

円安やビザの緩和などが影響しているようですね。


一方、出国日本人数は同4.1％減の1621万2100人となり、1970年以来、45年ぶりに訪日外客数を下回ったそうです。

ちょっと寂しい気もしますが、先日うちのアルバイトに興味を持ってくれた学生さんは、来月から１か月間海外でインターンシップに行ってくると言っていました。

こんな頼もしい学生もいるんですね。
来週、会う予定です。

「ファミマが"自動外貨両替機"の設置を開始。」

コンビニエンスストア大手のファミリーマートは2月1日から首都圏の店舗を中心に自動外貨両替機を順次設置すると発表しました。

もちろん、フィリピンペソにも対応しています。ただ、いまのところ外貨から円への両替のみのようです。

コインも受け付けてくれますかね？そこ気になりますよねー。
銀行が受け付けないので、小銭がたまってしまいますから。

しかしコンビニの進化には驚かされますね。

対応通貨は、フィリピンペソのほか、
米国ドル、ユーロ、オーストラリアドル、中国元、韓国ウォン、イギリスポンド、香港ドル、シンガポールドル、台湾ドル、タイバーツ、カナダドル、マレーシアリンギット。

です。

「日本人が日本の免税店で買い物する方法。」

外国人旅行者向けの日本にある免税店は、平成２７年１０月１日現在、全国で２９,０４７店とほぼ３万点あります。

通常は、外国人旅行者などの非居住者が買い物をして消費税が免税になるお店ですが、

実は、一定の要件をクリアすれば日本人も免税で買い物をすることができます。

一定の要件とは、


海外へお土産として持っていく場合です。


物品１個あたり１万円を超えるものに適用されるので、食品、飲料、化粧品等も適用対象ですが、高額なものに限られます。

・　免税店での購入であること
・　出国の際に携帯する商品であること
・　贈答用であり、２年以内に持ち帰らないこと

などが、要件とされています。

「日本政府も中小企業の海外進出支援を強化。」

日本政府は、これまで中小企業の海外進出支援に慎重でした。

ところが、２０１１年に中小企業海外展開支援大綱を発表して以来、数回の改訂を経ながら積極支援に舵をきってきました。

・オールジャパンの支援体制
・クールジャパンを活かしたマーケティング
・海外展開に対応できる人材育成
・資金調達支援の強化
・ＯＤＡの活用

などが最近強化された部分です。

アベノミクスを受け、補助金も大盤振る舞いで、今国会で予算が通れば来月初旬から公募が始まります。

その中で、海外進出支援も盛り込まれていますので活用してみて下さい。

「日本で免税店をひらくには（３）」

制度の対象となる購入者は、非居住者です。

つまり、外国人旅行者などの日本に住んでいないことが要件で、日本国内に勤務していたり、入国後６か月以上経過していると対象になりません。

制度の対象となる物品は、通常の生活の用に供されるもので、事業用または販売用として購入することが明らかなものは対象外です。

でも、いわゆる「爆買い」。

どう考えても、自国に持って帰って販売してますよね・・・。

このあたりは、黙認でしょうか。


消費税を免除にするためには、購入時に以下の手続きが必要です。

・　パスポートに事業者が作成した「購入記録票」を添付し、割り印を受けること。
・　購入したものを輸出する旨の「購入者誓約書」を事業者に提出すること。

「フィリピン発の人工衛星、日本から打ち上げへ！」

フィリピン政府が全額出資した同国初の人工衛星が、日本の宇宙航空研究開発機構(JAXA)の筑波宇宙センターにて1月13日公開されました。

50kg級の超小型衛星「DIWATA-1」。フィリピンから人材を受け入れ、北海道大学と東北大学が開発に協力したそうです。

今年4月にも、国際宇宙ステーション(ISS)の日本実験棟「きぼう」から軌道上へ放出される予定です。

フィリピンは日本と同じように、台風による災害が多いため、フィリピン科学技術省のGuevara事務次官は「衛星データの活用により、災害を未然に防ぐことに注力したいと述べています。

打ち上げ成功するといいですね！

「日本で免税店をひらくには（２）」

自分のショップを免税店にするには、納税地の所轄「税務署」で販売店ごとに許可を受ける必要があります。

申請に必要なものは、許可申請書と以下のような参考資料です。

・許可を受けようとする販売場の見取図

・社内の免税販売マニュアル

・申請者の事業内容が分かるもの（会社案内、ホームページ掲載情報があればホームページアドレス）

・許可を受けようとする販売場の取扱商品（主なもの）が分かるもの（一覧表など）

必要な添付資料は、所轄の税務署によって若干異なるようなので、事前に確認されることをおすすめします。

判断基準は、国税の滞納がないかどうか、外国人が利用しやすい場所にあるか、必要な人員や施設を有しているか等になります。

「日本で免税店をひらくには（１）」

いま日本には、アジアからの観光客が押し寄せ、ドラッグストアや家電量販店は外国人でいっぱいです。

「爆買い」なんていう言葉もあるように、どこも「免税店」は大盛況ですね。


この日本の免税店。

「どのようにすれば、免税店をオープンすることができるの？」
「うちの店も免税店にすることが可能なの？」

そんな疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、この免税店の出店方法を、これから複数回にわたってご紹介したいと思います。


まずは言葉の定義ですが、この日本の消費税が免税になる制度を「輸出物品販売場制度」といい、免税店のことを「輸出物品販売場」といいます。

規定は消費税法になります。

「”海外進出”についての国別相談件数ナンバー１の国は？」

平成２６年中に、日本の中小企業基盤整備機構の近畿本部へ、

「海外進出」についての国別相談件数ナンバー１の国は、どこかわかりますか？


答えは、「ベトナム」です。

相談件数は１５２件。割合でいうと、１５％です。


２位は中国、続いてアメリカ、タイ、インドネシア、台湾の順です。

フィリピンはランキング外の「その他」に。。


確かに２年前は、大阪府もベトナム進出を支援していたので納得の結果ですが、今年平成２８年は少し風が変わりそうな気がしています。

昨年の２７年に、耐久消費財の普及率が急速に高まると言われる１人当たりのＧＤＰ３０００ドルを超えてきたフィリピン。


要注目です。

「岩手日報の記事より。」

岩手県雫石町の小岩井農場星と自然館館長の斉藤政宏さん（６１）と、レンズ製作を手がける花巻市湯口の久保田光学社長の久保田千尋さん（６３）は、

最新のレンズを作る日本企業が進出しているフィリピンのリゾート地マクタン島に、空気望遠鏡を設置する天体観測プロジェクトを計画しているそうです。

２人は「現地の日本人やフィリピンの子どもたちと一緒に美しい星空を眺めたい」と、現地の日本人会などと協力し、長さ約５メートル、倍率５０～１００倍の望遠鏡を３月に設置する予定とのこと。＜岩手日報より＞

イベント後は撤収してしまうそうですが、楽しい企画ですね。

そういえば、マニラ郊外でゆっくり夜空を見上げたことないなと。。この記事を読んで思いました。

「寄付金の額が桁違いです。」

日本には、ふるさと納税という制度があります。

地方公共団体に寄付をすると、その寄付した分は国税の所得税から控除することができます。

この制度が面白いのは、地方自治体から寄付のお礼に特産物を送ってくれるところです。
肉、魚介類、野菜、果物、デザートといった食べ物から、家具や旅行券なんかもあります。


昨年末、このふるさと納税の手続きを、とある方に依頼されました。
年収○億円の方ですから、寄付額も桁違いです。必然的に商品の数も半端ないんですよね。


暦年の申請なので、年末ギリギリだと商品も半分以上なくなっている状況でしたが、それでもこのお礼の商品だけで、お店が１件できそうなくらいです。。


紅白を見ながら「爆買い」？

自分のことではないのですが、そんな気分でした。

「大阪府がフィリピン工業団地の１つと協定を、」

大阪府は、フィリピンFirst Philippine Industrial Park（FPIP）社と、FPIPが運営するファーストフィリピン工業団地へ進出する府内の中小企業を支援する協定を結ぶようです。

この協定を基にFPIP社と大阪府は、新規入居する府内の中小企業を対象に各種インセンティブを提供したり、進出手続きを補助したりといった支援策の検討を進めるとのこと。

日本の自治体と工業団地が提携する包括的なサポートは、フィリピンでは初の取り組みとのことです。

同工業団地はマニラ中心部から南へ52km、自動車で約50分の距離にある。総開発面積は448ha。現在は100社が入居しており、そのうち62社が日系企業。

住友商事が、First Philippine Industrial Park社に30％出資しています。

もう少し調べてみます。

「大阪府の松井知事が、フィリピンを訪問します！」

大阪府の松井知事が、１２日に海外トッププロモーション事業で、フィリピンを訪問します。デリマ経済区庁長官と府内中小企業の進出をサポートしてもらう覚書を締結する予定。

松井知事は、訪問先をフィリピンに選んだ理由を、
「どんどん人口が増えている若い国。これからさらに巨大マーケットになる。現地の工業団地に大阪の企業が進出する際に、少しでもコストを抑えてもらえるようお願いしたい」と記者会見で述べました。

これは、とても楽しみですね！
どのような内容になるか注視したいと思います。

「フィリピン視察ツアーを３月下旬に、」

ＡＳＥＡＮ経済共同体が正式に発足して実質初年度の２０１６年。

ますます盛り上がる東南アジアにあって、２０１４年の経済成長率６．１３％を誇るフィリピン。（ＡＳＥＡＮ諸国内では第４位の成長率）

日本から、ここフィリピンの視察ツアーを３月下旬に開催します！

主催は、新潟フィリピン友好協会です。（私、新潟出身です。）

新潟から進出している企業への訪問やマニラ会との懇親会、不動産視察、もちろんおいしいフィリピン料理を食すなど盛りだくさんで開催します。

もし、まだ行かれたことがない方なら、まず一度行ってみることを強くお勧めします！

きっと、イメージが変わると思いますから。


特別に、関西からも参加できますので、詳細などお気軽にお声がけください。

「セブ島の子供たちに靴２０００足。」

今年から国際的なボランティア活動を始めたという阪神・鳥谷敬内野手（３４）。

昨年の１２月２７日までにフィリピン・セブ島の子供たちに２０００足の靴を贈ったそうです。

１２月中にフィリピンで行った野球教室で、素足で生活する子供たちを見たことが活動のきっかけになったとのこと。

アジア各国の恵まれない子供たちに靴を贈るための一般社団法人「レッドバード」を創設。自らも理事として参加し、使用しなくなった靴を集めて各地に贈る活動を始めたとのこと。


私のお客様にも、財団の設立を考えている方がいらっしゃいます。

具体的な内容はこれからですが、私も何らかの形で貢献できればうれしく思います。

「年末、ＡＳＥＡＮ共同体が発足しました。」

昨年１２月３１日、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合に加盟する１０か国による経済共同体が発足しました！

関税の撤廃など貿易の自由化が進むことで域内の経済成長が加速することに期待が高まっています。

ＡＳＥＡＮ各国の首脳は、先月、マレーシアで共同体の発足を宣言する文書に署名し、人口６億人の経済共同体が誕生。

域内の関税を撤廃するほか、小売や観光などサービス産業の自由化、さらに医師や建築士といった特殊技能を持つ人材の移動の自由化などが進められます。

今年フィリピンは選挙イヤー。新大統領は、どのような政策を打ち出しますか。。

ますます身近になるアジア。

わくわくしますね！

「あけましておめでとうございます！」

新年あけましておめでとうございます！

早くも２０１６年は、１月５日です。

今日から仕事はじめ。本年もどうぞよろしくお願いいたします。


元旦に、家内の実家近くの神社に初詣に行きました。おみくじをひいたところ、半吉 でした。


「半吉」？

これ、人生ではじめてです。

調べてみると、良いことと悪いことが半々とのこと。


なんか微妙ですが、前向きにとらえようと思います。良いことが半分もあるんだなと。。

モヤモヤ感がいっぱいですが、今年もフィリピンビジネスの魅力をお伝えしていこうと思います。

どうぞ、よろしくお願いいたします！