2016年2月29日月曜日

「海外コンドミニアムからの不動産収入を申告するときには、」


先行き不透明な日本経済を懸念してか、海外口座での運用やコンドミニアムなどの購入をされる方が増えているように思います。

日本の居住者であれば、日本に限らず全世界で生ずる所得に対して課税されることになっているので、

海外のコンドミニアムから得る不動産収入や海外口座の利息・配当も、日本で確定申告をする必要があります。

いま、日本ではその確定申告の真っ最中ですね!



外貨を日本円に換算して申告するときに、、収入はTTB(電信買相場)、経費はTTS(電信売相場)で計算することで節税することができます。





















2016年2月26日金曜日

「トランスコスモス社がアジアECサイト支援」


現在、楽天やヤフー、アマゾンやイーベイなどの巨大ECサイト以外にも、多くのECサイトが存在しています。

そんなECサイトを活用して、日本の優れた自社製品をアジアで売ることを考えている方も多いのではないでしょうか。

ネットを検索していると、海外でのECサイト構築をワンストップで請け負っているサービスを見つけました。

トランスコスモス社の「グローバルECワンストップサービス」です。

ECオペレーションやマーケティングから国際間物流まで支援を行っているようで、フィリピンへの進出支援も行っているようです。


ネットショップ担当フォーラムより
→ https://netshop.impress.co.jp/node/2631














2016年2月25日木曜日

「ジュースに10%課税されそうですね・・。」


■フィリピン、加糖飲料に10%課税へ
インドネシア、インド、フィリピンの各政府は何らかの課税導入を検討中との記事がありました。
提案が最も進歩的なのはフィリピンで、比下院は砂糖が含まれるすべての飲料に対して10%の消費税を導入する法案について間もなく決断を下す見込みとのこと。
確かに、ケチャップやマヨネーズも甘いし、お茶も甘いので糖尿病が多いというのもうなずけます。
タバコに税金はわかる気がするのですが・・・。

日本の缶ジュースが100円から110円になった時の衝撃に似ています。



http://www.nikkei.com/article/DGXMZO97318970W6A210C1000000/


















2016年2月24日水曜日

「中小企業庁が、ミラサポに中小企業の海外展開事例」


中小企業庁は、が中小企業・小規模事業者による海外展開の成功事例をまとめ、同庁のウェブサイト「ミラサポ」に掲載しました。

中小企業庁はTPPが大企業だけでなく、中小企業・小規模事業者にとっても海外進出のチャンスになると捉えていて、ミラサポでは林幹雄経済産業大臣からの応援メッセージも掲載しています。

掲載されている事例の業種は、

電子部品製造業(アメリカ・カナダ他)、土木建設業(アメリカ・韓国・台湾他)、食品加工機械製造業(ロシア・中国・タイ他)、水産加工業(香港・台湾・タイ他)、酒類製造業(イギリス・スウェーデン・ベルギー他)、プラスチック製品(欧州他)、筆製造業(ロシア・香港・タイ他)です。

各社の代表者が、おすすめの国の施策を挙げているので参考になると思います。










2016年2月23日火曜日

「海外での国際電話、どうしていますか?」


LCCができて、格安で人が海外に行けるようになり、

ASEANのような経済共同体や、TPPのような取り組みにより関税など物の移動について障壁が取り払われ、

電子マネーや仮想通貨などフィンテック革命により、お金も電子化、クラウド化され海外送金もしやすくなりました。

ただ、

「電話」に関しては、もう少しなんとかならないかな?と思うんですよね。

LINEやSkype等を使えば無料で話せるのですが、まだまだ個人レベルだけで、公式に企業間では使えないですよね。

金額にすれば、たいした額ではないのかもしれませんが、

海外にいて、携帯に日本から電話が入ると、どうしても躊躇してしまいます。。


皆さんは、どのように工夫していますか?





2016年2月22日月曜日

「本当はやさしい?タクシー運ちゃんの話」


マカティのホテルから、空港までタクシーを利用しようと1台を止めました。

「渋滞してるから、500ペソ(約1250円)。」と言うのでスルー。

お決まりのパターンで、ふっかけてきます。


もう1台止めると、

「渋滞してるから、250ペソ(約625円)。」と中途半端にふっかけてきます。。

急いでいたので乗り、レシートがほしいからメーターを動かしてほしいと依頼すると、あっさりと動かしてくれました。。。


空港に着くと、メーターは155ペソ(約390円)です(笑)。

もちろん約束なので250ペソ支払うと、気まずそうにレシートを手渡しながら、

「裏に250ペソ支払ったって書きなよ!」

と丁寧にアドバイスしてくれました。











2016年2月18日木曜日

「業務をクラウド化する。」



「クラウド」


最近よく聞かれる言葉ですが、我々の会計業界も強い影響を受けています。

領収書やレシートをスマホで写真にとれば、自動で会計ソフトに仕訳されるようになり、通帳の動きもネットバンキングとつながり、こちらも自動で仕訳されます。

クラウドなので、企業も税理士もIDとパスワードを共有することによって、場所を問わず情報を共有することができます。

仕訳はまだまだ不正確な部分も多いのですが、間違いなく方向はクラウド会計ですね。


私自身も今年に入り、自分の仕事をクラウド化して業務の効率化を図っています。

とはいえ、紙ベースの仕事も多く外出先からすべてを行うことは難しい状況ですが、少しづつ変化を実感しています。









2016年2月17日水曜日

「消費者景況感の調査結果。フィリピンは?」


アメリカの調査会社ニールセンは、昨年10月~12月の世界「消費者景況感指数」調査の結果を公表しました。

対象国は、61か国。


結果、1位はインド。

そして2位にフィリピンです。
フィリピンの方々も、いま自国は景気がいいと実感しているんですね。

その他の上位には、インドネシア、タイ、ベトナムなどASEAN諸国が並びます。


ワーストは、韓国。3四半期連続なのだそうです。

サムスン系列に就職できなければ、海外で働くか起業するという選択になってしまうと以前インターンシップ生に聞いたことがあります。

→ http://news.livedoor.com/article/detail/11177532/









2016年2月15日月曜日

「2日で10万円、3日で4万円?」


緊急のミーティングが入り、大阪とマニラを往復することになりました。

さすがに日帰りは無理なので、1泊2日でフィリピンエアラインのチケットを取ろうとしたら、10万円を超えていました。

ちょっと高いな。。

しょうがないかと思いつつ、何気なく1日ずらして検索すると、なんと半額以下!

1泊2日の出張より、2泊3日のほうがチケットは安いのでしょうか??

たまたまか・・・。


つい先日の日経新聞にも記事が掲載されていました。

前向きなミーティングは大歓迎です。













2016年2月12日金曜日

「お客様のMADE IN JAPAN シャツをフィリピンへ。」


お客様から電話が入りました。

ASEAN諸国に興味があるが、自社製品に商機はあるのかと。。


「シャツ」の製造メーカーです。MADE  IN  JAPAN の。

日本の生地を使って、日本で縫製している正真正銘の「MADE  IN  JAPAN」ブランドです。

商品と価格に絶対の自信をお持ちの老舗企業です。


早々に調査を開始します。ちょうどマニラで縫製工場を立ち上げようとしている知人もいるので、販売ルートなど繋いでみたいと思います。


好評な「グラスコーティング剤」もそうですが、お客様の商品をアジアへ送るお手伝いは、とてもエキサイティングでやりがいのある仕事の1つです。













2016年2月10日水曜日

「伊勢志摩サミット100日前。」

サミットは、日、米、英、仏、独、伊、加、露8か国の首脳並びに欧州理事会議長及び欧州委員会委員長が参加して毎年開催される首脳会議で、これまで日本は1979年、1986年、1993年、2000年、2008年の5回議長国となっています。

そして今年2016年、6回目の議長国として、三重県伊勢志摩地域でサミットが開催されます。
開催は、5月26日、27日です。今は、ちょうど100日ほど前になります。。

三重県ではさまざまな試みが行われているようです。
「おもてなし大作戦」キックオフイベントや海外メディアへの広告掲載など県民総参加や国際的な情報発信を目的とした取り組みが予定されています。


世界の先進8か国の首脳が、関西に来るんですね。。
何か個人的にどうこうということはありませんが、なんかワクワクしますね。












2016年2月9日火曜日

「優れた地方産品を世界に伝える経済産業省の ” The Wonder 500 ”」


優れた地方産品を世界に伝える経済産業省の補助事業「The Wonder 500(ザ・ワンダー・ファイブハンドレッド)」。

海外での販路開拓やPRの知見を持つプロの“目利き”(プロデューサー)の方々による地方産品の発掘・選定を行い、将来的な海外展開に向けた情報発信等を支援することで、地域や中小事業者等の活性化を図るプロジェクトです。

商品の選定自体は昨年の夏に終了していて、現在はセミナーや講演会などが各地で行われ、その後の展開をうかがい知ることができます。

500の商品と事業展開は、以下のリンクから見ることができます。

https://thewonder500.com/products/











2016年2月8日月曜日

「TPP参加12か国が4日署名。2年以内に、」

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加12カ国は4日、ニュージーランドのオークランドで協定文に署名しました。

これにより、関税引き下げやルールの統一化などの合意内容が確定し、今後は発効に向けた各国の国内手続きが焦点となります。

TPPの発効のためには、全ての参加国が議会での承認など国内手続きをとる必要がありますが、

2年以内に終えられない場合、国内総生産(GDP)で全体の85%以上を占める6カ国以上の批准があれば発効できる仕組みになっています。

ただ、

現実的には参加国のGDPの8割超を占める日米両国の批准がなければ発効できないことになるので、世界のGDPの4割を占める新たな経済圏の誕生は両国にかかっているようです。











2016年2月5日金曜日

「帝国データによるTPPに関する調査。」

帝国データバンクは1月19日、TPP(環太平洋パートナーシップ)協定に関する企業の意識調査結果を発表しました。調査対象は全国2万3,097社、有効回答企業数は1万547社。

TPPが日本にとって必要だと思うか聞いたところ、64.5%の企業が「必要だと思う」と回答した。「必要だと思わない」は9.7%で、「わからない」は25.8%。

TPPは日本経済にとって必要と考えている企業は多いようですが、今のところまだ情報が十分とはいえないかもしれません。

各企業が適切な対策をとれるよう、政府によるしっかりとした説明が求められるところですが、

アメリカ大統領選挙の候補者選びがアイオワ州党員集会から正式に始まるのを前に、民主党で支持率トップのクリントン前国務長官は、TPPに反対する考えを示しています。

まだまだ、ひと悶着ありそうですね。


フィリピンはTPPに参加していませんが、参加に向けて検討しているようです。





2016年2月4日木曜日

「日本の税金をクレジットカードで納付が可能に。」


平成28年度税制改正で、WEB上で税金をクレジットカード納付することを可能とする制度が創設されます。

クレジットカードで納付できる税目は、納付書で納付できる国税を対象とし、納税額は1000万円未満に限定されるようです。

e-Tax や国税庁のホームページからクレジット会社のサイトに移動し、住所、氏名、納税額、カード番号などを入力して支払います。


カード決済の手数料がかかっていまいますが、ポイントやマイルがたまるのはうれしいですね!


平成29年1月4日以後に国税の納付をする場合から適用されます。











2016年2月3日水曜日

「訪日外国人の支出額も過去最高。国別順位は以外?」


先週、2015年の訪日外客数は、前年比47.1%増の1973万7000人となり過去最高となったとお伝えしましたが、訪日外国人の支出額も、前年比71・5%増の3兆4771億円となり、過去最高となったそうです。

宿泊料金・飲食費・買物代など費目別に訪日外国人1人当たり旅行支出を比べてみると、ASEAN諸国の中で最も支出が多いのは ”ベトナム” なんですって。

以下、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンの順。


大阪にある私のクライアントの日本語学校は、いま学生の8割がベトナムの学生です。

ブローカーからの営業がひっきりなしなんだそうです。

ベトナムでは、いま日本ブームなんでしょうかね。













2016年2月2日火曜日

「コンビニのアジア展開と一緒に ”地域生産品” も!」


先月29日、環太平洋連携協定(TPP)の商工業分野に関する説明会が神戸で開かれ、

経済産業省の担当者は、TPPによる規制緩和で日本のコンビニのアジア進出が増えるとし「地域産品の海外展開支援を検討中」との話をしました。

経済産業省は、コンビニエンスストアと日本貿易振興機構(JETRO)との連携推進に関する協議会を設立。

昨年、大筋合意したTPPにおいて、コンビニの外資規制の緩和が盛り込まれたことに対応するもので、日本のコンビニが海外に展開しやすくなることが期待されています。

そこに、地域の生産品を一緒に納品できるような仕組みを、経産省が考えてくれているようです。

要注目ですね!











2016年2月1日月曜日

「この春から、大阪、神奈川で外国人の ”家事労働者” ビザが解禁です!」


大阪府は、外国人による家事代行サービスを受け入れることを先月27日に正式に決めました。今後、具体的な実施計画を策定し、政府の承認を得て4月にも受け入れを開始するそうです。

昨年7月に成立した国家戦略特区の指定を受けてのもので、3月から受け入れることが決まっている神奈川県についで2例目とのこと。

これまで認められなかった「家事労働者」としての在留資格が、一定の要件のもと与えられるようになります。


いよいよ、この分野の規制緩和が始まりますね!

待ちに待った方も多いのではないでしょうか。。


就労ビザですから、給与を含めた雇用面の要件は従来通りのようです。

制度が定着するといいですね。